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「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼 (2/2ページ)

 08年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策をとってドルを大量発行すると、ドル発行増額相当のドルを買い上げた。その結果、人民銀行の外貨資産(外貨準備)の対元資金発行残高比率は100%、つまり元はドルに完全に裏付けされていた。

 ところが、15年夏から資金の対外流出が激しくなり、人民銀行は元暴落を阻止するために外貨資産を取り崩さざるをえなくなった。

 従来の元発行・ドル資産連動制を維持しようとすれば、元発行量を大幅に縮小せざるをえない。すると、市場へのカネの供給が急激に細って、強烈な金融引き締めが経済を襲い、不動産市況は崩壊、過剰生産に苦しむ国有企業は破綻し、大不況になる。

 そこで、党中央は人民元を外貨資産から切り離して大量発行して、市中銀行の融資増加率を2桁台に維持し、実質経済成長率目標を6・5%前後に設定した。融資は異常に膨張した企業や地方政府の債務増を招く。現預金量は融資増加率と同水準で膨れ上がる。企業も個人も当局規制の抜け穴を通じて元を売り、海外に資金を持ち出す。外準はすでに対外負債を大幅に下回り、実質ゼロ以下だ。

 最も都合のよい解決策は輸出の増強による外貨獲得だが、トランプ政権は対中貿易制裁関税という棍棒(こんぼう)を手にしている。打つ手に窮した全人代は、ひたすら習近平主席を「核心」と連呼するしかないようだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

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