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【トップ直撃】地域密着、近くて便利な「コンビニ不動産」 ハウスドゥ・安藤正弘社長、日本初「住みながら家を売れる」仕組みで好調 (1/4ページ)

★ハウスドゥ・安藤正弘社長(52)

 目指すのは「不動産業界のコンビニ」。フランチャイズ(FC)で地域密着の店舗を展開する構想だ。元プロ野球ヤクルトスワローズの古田敦也氏(52)のCMでも知られるようになった東証1部企業をリードするのは、古田氏と同い年で、同じ京都出身の経験豊富な経営者だ。(中田達也)

 --「不動産のコンビニ」とは

 「不動産のことなら何でも対応できる窓口ということです。コンビニは、小さいスペースに売れる物を効率よく陳列しています。不動産は売り物の額こそ大きいですが、結局、提供するのは情報なので大きいスペースはいりません。ニーズをつかんで売れる物を用意することが重要だと考えています」

 --FC展開というのもコンビニと共通しています

 「直営よりもFCで店舗を展開した方が、速いペースで出店できます。店舗が近くて便利ということはお客さまにとってもメリットとなります。不動産は信頼度が重要なので、全国展開で名前を聞いたことのあるハウスドゥのブランドの方が訴求性がありますね」

 --不動産情報の公開についても問題意識があるそうですね

 「1店舗当たり3万~5万世帯と設定して、その地域の売り物について全て情報公開するようにしています。情報を一つ一つ集めて資料を作るのはコストも手間もかかりますが、対応できるように態勢を整える努力をしています」

 --「ハウス・リースバック」というサービスはどのようなものですか

 「普通は家を売った人は出て行かないといけないのですが、リースバックの場合は住みながら家を売ることができるという仕組みです。家を売っていただいた方にうちが貸すという仕組みを日本で最初に始めました」

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