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東証反落 「森友文書」で揺れる相場

 13日午前の東京株式市場は、米株安を嫌気して主力株が売られ、日経平均株価は反落して取引が始まった。午前9時現在、前日終値比81円58銭安の2万1742円45銭。

 前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は157・13ドル安の2万5178・61ドルと反落して取引を終えた。

 続くこの日の東京市場も為替が1ドル=106円台半ばとやや円高で推移したことで輸出関連株などが売られた。

 前日の市場では、米株高を好感して日経平均は大幅高となったが、財務省の文書問題をめぐり、麻生太郎財務相が報道陣に対応すると伝わった午後2時ごろにかけて、1ドル=106円台前半まで円高が進み、株価も伸び悩む場面もあった。

 その後、麻生氏が財務相を辞任しない考えを示すと、ひとまず安心感が広がって106円台後半まで円安に動き、株価も持ち直した。

 今後も政局が不安定化すれば為替や株価への影響が出ることも避けられない。

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