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【榊淳司 マンション業界の秘密】生活保護者むしろ歓迎? 「高齢者は住宅が借りられない」というウソ (1/2ページ)

 不動産業界にはいろいろな都市伝説があるが、大半が業者に都合のよいもの。平明に見ればウソと思えるものが多い。

 例えば「高齢になると住宅を借りられないから、早めに自宅を購入した方がいい」というのがある。この都市伝説を恐れて、独身の中高年がマンションの購入に走る。

 確かにマンションやアパートのオーナーからすると、孤独死の危険がある65歳以上の高齢者に住宅を貸すことはためらわれる。「事故物件」になる可能性が高いからだ。

 しかし、そういうオーナーばかりではない。中には空室で困っている場合もある。あと10年もすれば、アパートやマンションの一室で高齢者が孤独死をすることくらい、日常茶飯事になる。殺人や自殺でもない限り、事故物件の扱いにはならなくなるかもしれない。

 高齢者の収入は年金である場合が多く、賃貸住宅に暮らす高齢者は、資産を持たない方も多いだろう。なかには生活保護を受けている人もいるはずだ。

 実のところ、アパートやマンションのオーナーからすると、生活保護を受けている人を受け入れることは賃貸経営の安定につながる。例えば、東京23区の場合、単身者が賃貸住宅に住む場合の住宅扶助は、上限が5万3700円となっている。

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