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【新・兜町INSIDE】トランプ氏、次は「為替操作国」で揺さぶり? 日銀に政策変更圧力も

 トランプ米大統領は5日、中国製品に1000億ドル(約11兆円)規模の制裁関税を課す方針を表明した。貿易問題で徹底抗戦するトランプ氏が、次は日銀の金融緩和終了を早める可能性がある。トランプ氏が国際世論の反発を承知で輸入関税措置を急ぐのは、米国の貿易赤字が拡大しているため。赤字額は2月に576億ドル(6兆円)と6カ月連続で増え、9年ぶりの高水準に膨らんだ。

 米国の次の手は「2015年貿易円滑化・執行法」に定める為替操作国の認定。一昨年4月の政府報告書では、為替政策の監視が必要な国に、中国のほか、日本や韓国、ドイツ、スイスが挙げられている。

 「日銀は政府から独立して金融政策を立案・実行している」との決まり文句も国外には通用しにくい。特に黒田東彦総裁就任後、日銀は政府と物価上昇率2%を実現する政策協定を結んでおり、政府・日銀の一体感を強調してきた経緯があるからだ。物価目標の下方修正を繰り返しても政策変更しなかった日銀だが、外圧となれば無視できないだろう。

 【2018年4月9日発行紙面から】

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