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東芝一転、半導体売却せず? ドル箱事業切り離し社内外で異論 中国の承認遅れを機に「温存」の動き噴出 (1/2ページ)

 結局、元のサヤに収まるのか? 東芝が経営再建策の柱としていた半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、中止論が急浮上している。グループのドル箱事業を切り離すことへの異論は以前から社内外でくすぶっていたが、中国当局の審査の遅れを機に温存の動きが噴出した形だ。

 東芝の株価は23日午前9時現在、前週末終値比8円高の293円で取引が始まった。

 同社は昨年9月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と約2兆円で売却契約を結んだが、中国の独禁法に関する審査が長引き、当初の目標だった今年3月末までに手続きを終えられなかった。

 中国は半導体事業を今後の製造業の成長の柱の一つに掲げており、国を挙げて育成しようとしている。このため、世界最先端の東芝の技術を韓国メーカーが利用できるようになることに警戒心を抱いているとされる。

 中国当局は5月末を期限とする延長審査に入っているが、米中貿易戦争の影響もあって、別の米半導体大手の大型買収案件の審査も遅れている。東芝の売却が認められるかも不透明だ。

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