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東証反落、264円安 米中貿易摩擦の影響懸念

 11日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比264円68銭安の2万1932円21銭で、節目の2万2000円を割り込んだ。取引開始前に米国が中国に対する追加の制裁関税を公表し、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響が懸念された。

 朝方から売り注文が膨らみ、平均株価の下げ幅が450円を超える場面もあった。上海などアジア株も総じて下落した。

 東証株価指数(TOPIX)は14・25ポイント安の1701・88。出来高は約13億6600万株。

 米通商代表部(USTR)は、年間2千億ドル(約22兆円)に相当する中国からの輸入品の関税を10%上乗せする追加制裁を、9月にも発動する方針を示した。これを受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。