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【住まいの処方銭】大阪北部地震でのブロック塀倒壊…わが家の災害対策を振り返る 「加害者にならない」視点を (1/2ページ)

★災害対策(1)

 大阪北部地震で小学校の塀が倒れ、痛ましい事故が起きた。塀は違法建築物だったという。ここで、わが家を振り返ってみよう。これまで自分の命を守るために住まいの対策を意識しても、自分が加害者にならないという視点を考えたことはあるだろうか。

 ブロック塀の倒壊で裁判になった例はある。2016年4月の熊本地震でもブロック塀が倒壊。1人が死亡し、1人に障害が残った。遺族らは所有者に対して、約6800万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、現在、係争中だ。

 ブロック塀などの安全基準は大地震のたびに強化され、最終的に00年に改正されている。だが、維持管理に問題があれば、危険性は少なくない。

 ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所(東京都港区)の好川久治弁護士は「塀が壊れて他人がケガをした場合、すべての事例で責任を負うわけではないが」と前置きした上で、「管理を怠っていると賠償責任を問われるケースがある」と説明する。もし、命を奪ってしまったら、生きていれば得られたはずの収入に加え、死亡慰謝料、葬祭料、死亡までの入通院慰謝料、休業損害、治療費、通院費などが請求される可能性がある。

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