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【大前研一 大前研一のニュース時評】日本のキャッシュレス決済 数年で中国と大きな差、規格統一すらできず (1/2ページ)

 倉庫の管理システムなどを手掛けるマンハッタン・アソシエイツ(米アトランタ)が発表した日米中の消費者意識調査(18歳以上の消費者各500人対象のネット調査)によると、ネット通販の配送料に「抵抗感がある」と答えたのは米国で約32%、日本が23%だった一方、中国は5%と少なかった。

 また、店舗での好ましい支払い方法として、日本は「従来型のレジカウンター」が65%だったのに対し、中国ではスマホを使った「売り場でのモバイルPOS」「アプリによるスキャン&ゴー方式の無人レジ」という支払い方式の支持が59%と過半数を占めた。日本と中国は消費者行動でこの数年の間にこれほど大きな差ができてしまったのだ。

 また、「販売店に対して最も好感を抱く要素」については、米国と中国が「お買い得感」がトップなのに対し、日本は「優待プログラム」がトップだった。日本人は「ポイントを使える」ということが大事なのだ。

 店側はディスカウントしたくないからポイントを与えている。そこに日本人は簡単に引っかかる。出張する際、上司にも奥さんにも知られずにポイントをためて、そのカネでビールを飲む程度のささやかなことが楽しみになるのだ。

 いずれにしても、この調査によって日本のキャッシュレス対応の遅れや、いまだポイントに固執する姿勢が浮き彫りになった。

 そんななか、経済産業省は2日、電子マネーやクレジットカードによる決済手段を推進する「キャッシュレス推進協議会」を発足した。メンバーはNTTや三越伊勢丹HD、みずほ銀行など民間145社や20の業界団体だ。

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