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【大前研一 大前研一のニュース時評】なぜトヨタが米配車大手に媚びを売るのか… 自動車会社も“お客とのつながり”重視 (1/2ページ)

 トヨタ自動車のグループ4社は先月27日、自動運転などのための統合ECU(電子制御ユニット)ソフトウエアを開発する新会社を来年3月に設立すると発表した。

 新会社を設立するのは電装品に強いデンソー(出資比率65%)、変速機などの駆動部品のアイシン(同25%)、ステアリングのジェイテクト(同5%)、アイシン子会社でブレーキに強みを持つアドヴィックス(同5%)。デンソーを中心に制御システムの一貫体制を整え、EV(電気自動車)対応もして、世界の大手メーカーに供給する。

 トヨタはピラミッド組織をつくり上げて、内燃機関のサプライチェーン(原材料調達・生産管理・物流・販売までの全体的な流れ)を確立しているが、自動運転車には新たにセンサーやステアリング、ブレーキの高度な連携が必要で、サプライチェーンも大きく変わる。

 また、EVではエンジンや駆動関係など多数が不要になる。一方、新たに必要となるのは、リチウムイオン電池、電動パワートレイン、モーターインバーター減速機、DC/DCコンバーター(直流で電圧を変換する装置)などだ。ピラミッドの形もガラッと変わってしまう。そのため、新たに母体となる組織をつくろうということになった。

 ピラミッド型組織が確立していなかった中国は、もともと捨てるものがない。だから、EVはつくりやすかった。「今回の連携の背景には、生きるか死ぬかの争いがある」という記事もあったが、たしかに命がけでやらないといけない問題だと思う。

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