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【大前研一 大前研一のニュース時評】ユニー買収で海外目指すドンキ いずれ伊藤忠に“見切り”つける? (1/2ページ)

 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が、ドンキホーテHDに資本参加、ドンキ株の20・17%を2119億円で取得して筆頭株主になる。11月上旬からでドンキHDに対するTOB(株式公開買い付け)を実施する。その一方、子会社である総合スーパー「ユニー」の株式60%を来年1月に282億円でドンキに売却し、すでに40%を持っているドンキの完全子会社とする。

 ユニー・ファミマHDは約1万7000店のコンビニ「ファミリーマート」と約190店の「ユニー」を傘下に抱える。ドンキHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを国内外で400店展開している。両社の全店の売上高は4兆7000億円。イオンやセブン&アイHDに次ぐ流通グループとなる。

 この小売業の再編話、ちょっと複雑でわかりにくい。伊藤忠商事は今年、ユニー・ファミマHDへの出資比率を株式公開買い付け(TOB)で41・5%から50・1%に引き上げて子会社にした。今回のユニー株のドンキ売却は、低調だったスーパー事業を切り離して、コンビニ事業に集中することが狙いだ。

 ドンキとユニー・ファミマは昨年夏に資本・業務提携した。ユニーの既存店を改装した共同店舗で、ドンキの店舗の特徴である迷路のような独特の「圧縮陳列」という売り方にしたところ、売り上げがけっこう伸びたという。ドンキのノウハウがスーパーにも有効だとわかってきたのだ。

 それは伊藤忠にとっても驚きだったのではないかと思う。伊藤忠としては、ドンキのアグレッシブな売り方や、衣料・雑貨や化粧品などの若者に受ける商品開発力も手に入れたいところだろう。

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