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【シニアライフよろず相談室】シニア婚をめぐる法律問題… 法律婚でも事実婚でも「遺言書作成」を! (1/2ページ)

 人生100年時代と言われるようになり、シニア婚の相談も増えています。そこで今回は、シニア婚をめぐるさまざまな法律問題について紹介します。

 【事実婚か法律婚か】

 最近のシニア婚では、入籍(婚姻届の提出)にこだわらず、事実婚や通い婚を選択する人が増えています。お互いのライフスタイルや家族関係を尊重し、よりゆるやかなつながりを望むケースです。

 その背景には、法律婚は入籍により法的な保護が受けられる一方で配偶者に相続権が生まれるため子に与える影響が大きい(子の賛成が得られにくい)、長年使った名字の変更に抵抗がある、万が一結婚生活がうまくいかなかった場合に関係解消が困難といった点から、入籍に踏み切れないという事情もあります。

 【相続の問題に対処するには】

 法律婚でも事実婚でも、一番の問題は相続です。法律婚では配偶者に相続権(子がある場合は2分の1)がありますので、これが入籍の障害になる場合には、遺言書を作成して配偶者と子の調整を行い、子の理解を得ることが肝要です。

 また、遺言書を作成しても配偶者は遺留分(法定相続分の2分の1)を主張することができますので、遺言書どおりの相続を実現するためには配偶者が家庭裁判所で遺留分を放棄することを検討してもよいでしょう。ただし、遺留分放棄が認められるかは裁判所の判断となります。

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