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【田村秀男 お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞…  (1/2ページ)

 日本経済新聞は「経済教室」欄で11月2、5日に「好調景気に潜むリスク」と題して、上下2回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた。稲田義久・甲南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じている。

 日本の内需は2014年度の消費税増税ショック以降、大きく落ち込んだ後、不振が続いており、輸出増に依存することでかろうじてプラス成長を維持していることは、グラフが示す通りだ。12年12月に始まったアベノミクスは当初こそ、景気を上向かせたが、増税ショックで一挙に失速した。トランプ米政権による米景気拡大策がなければ、マイナス成長に陥っただろう。

 従って、両教授の外需不安説に異論はないが、中身を読んで驚いた。稲田氏は「消費増税の影響は限定的」と断じ、宮川氏は「政府がなすべきことは(中略)約束通り消費税率引き上げを実施し財源を確保することだ」と決めつけている。要するに、両氏とも、来年10月の消費税率の10%への引き上げは、予定通り実施してよい、というものだ。

 消費税率引き上げは前回に限らず、1997年度も家計消費を大きく落ち込ませたばかりか、慢性デフレをもたらし、日本経済「空白の20年」がさらに「30年」になりかねないというのに、なぜ、増税しても構わないというのだろうか。

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