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【住まいの処方銭】「違法民泊」4カ国語で禁止告知を伝えよう

★民泊その後(3)

 居住するマンションで、いつ違法民泊が始まるかはわからない。違法民泊対策に取り組む東京都港区のマンション管理士、飯田勝啓さんに防御のポイントを聞いた。

 「まず、所有者だけでなく、賃借人、売買を手がける不動産会社などにも規約で禁止していることを常に伝えたい」

 特に、賃借人には総会や理事会の議事録が渡されない。管理組合で広報紙を作成し、そこに民泊禁止を明記して配布する。不動産会社は、規約で禁止していれば売買時の「重要事項説明書」に明記する必要がある。管理会社経由で不動産会社に管理規約を渡そう。

 民泊利用者にも周知を促す。飯田さんのアイデアは「『民泊禁止』と4カ国語で明記したステッカーを貼る」。エントランスやオートロックのそば、エレベーター回りなど、目立つ場所に掲示する。「利用者に違法施設であることを知らせたい。利用者は宿泊後、サイトにレビューを投稿する。その際に、影響を及ぼす可能性がある」

 最近、違法民泊だけでなく、ウイークリーなど短期賃貸借をうたう例も増えている。1カ月未満の賃貸借には旅館業法の許可が必要となるため、許可がなければほぼ違法だ。ここで、手間はかかるが管理規約を再度、検討する余地はある。「不特定の者の短期宿泊目的で貸与する事業の用途に供してはならない」などとしておく。飯田さんは「この規約は、シンプルながら費用を受けて人を泊めること自体を禁止するルールで、わかりやすい」と解説する。

 前回、違法民泊ではないかと思ったら、対策の一つとして保健所との連携をあげた。同時に警察にも連絡をしよう。厚生労働省と観光庁は、警察に取り締まり強化を要請するように今年5月、各自治体に通知している。(不動産・住生活ライター 高田七穂)

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