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ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威 (1/4ページ)

 米紙The Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。

 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。

 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたのが印象的だった。日本でも、最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテレビ関係者から、「品質は申し分ない」と聞いていた。事実、日本の「価格.com(カカクドットコム)」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている(11月27日時点)。

 とはいえ、このテレビ関係者はニュースを見ていて不安になるという。仕事柄、いろいろな情報を扱うこの関係者は、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性があるのではないか、と心配していた。ここまでとは言わないでも、同じように気になっている人も少なくないだろう。

 そこで、このファーウェイ問題の顛末(てんまつ)について、あらためて見ていきたいと思う。いったい何が問題なのか。ファーウェイを排除しようとする米国をはじめとする国々の思惑や本音はどこにあるのか。そして、知人が心配するように本当に「危険」なのか。

 ◆米国がファーウェイを「警戒」する理由

 まず、ファーウェイはその成り立ちも注目されている。ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立された。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったというが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっている。日本には2005年に進出した。

 人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。というより、目の敵にしてきたと言っていい。

ITmedia ビジネスオンライン

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