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東証急落417円安、米中対立を警戒 ファーウェイ幹部の拘束が引き金

 6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急落した。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部の拘束が引き金となり、米国と中国の対立激化への警戒感が一気に広がった。終値は前日比417円71銭安の2万1501円62銭で、約1カ月ぶりの安値水準だった。

 東証株価指数(TOPIX)は29・89ポイント安の1610・60。出来高は約15億1千万株。

 米国による対イラン制裁に違反した疑いがあるとして、カナダの司法当局が米国の要請に基づいてファーウェイ幹部を拘束したという。世界のIT分野の覇権を狙う中国にとって同社は中核的な企業の一つとされ、中国は強く反発した。今月の米中首脳会談でいったんは融和ムードが広がったものの、再び両国の対立が先鋭化するとの懸念から投資家心理が冷え込んだ。

 上海や香港といった主要なアジア株にも警戒感が波及した。東京市場では幅広い銘柄が売られ、平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。大手証券の担当者は「世界の景気先行きに不透明感が増し、投資家はリスク回避の姿勢を強めた。安全資産とされる円が買われて円高ドル安が進んだ」と指摘した。

 大手資産運用会社の関係者は「ハイテク分野での米中対立の根深さが意識され、貿易戦争がさらに激化するとの恐怖感が広がった」と話した。