記事詳細

【榊淳司 マンション業界の秘密】2019年、不動産大暴落はあるか!? 予断許さない米中貿易戦争 (2/2ページ)

 国内外でリーマン・ショック級の事件が起こらない限り、マンションに関しては表面的には値崩れしないだろう。新築は表向きには値上がりする。でも、売れないはず。その他の不動産も、個人投資家向け収益モノ以外は現状維持で消費増税まで行けるだろう。

 ただし、予断を許さないのが米中の貿易戦争。傍から見ていると中国がかなり苦しそうだが、習近平国家主席も国内事情から大幅譲歩はできないはず。すると、どこかで中国経済の危機が起きかねない。

 仮に規模の大きなデフォルトや倒産が起こった場合、世界経済に与える悪影響はリーマン以上であることは確実だ。

 そんなことになれば、日本人の消費マインドは一気に氷結する。無理してマンションを買わなくなる。ましてや不動産投資への意欲も消失する。市場はどうなるのか。誰もが想像できるはずだ。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

関連ニュース