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“中国製品排除”でソフトバンク窮地 孫正義会長の資金調達シナリオに狂い (1/2ページ)

 政府が情報漏洩(ろうえい)や安全保障上の懸念から中国製品を排除することを受け、国内携帯電話大手3社と新規参入の楽天も基地局などの通信設備から中国製品除外の方針を固めた。最大の影響を受けるのがファーウェイと関係の深いソフトバンクだ。19日の株式上場の際の公開価格を1株1500円に決定、仮条件の水準を維持したが、大規模通信障害に続く事態に、孫正義会長兼社長率いるソフトバンクグループ(SBG)の資金調達シナリオに狂いが生じかねない。

 政府は排除する企業を名指ししていないが、中国のファーウェイとZTEの製品が念頭にあるとみられる。

 大手3社のうち、NTTドコモは現行の第4世代(4G)移動通信システムの設備にファーウェイやZTEの製品は使っておらず、KDDI(au)も主要設備には採用していない。

 ソフトバンクは4Gの通信設備の一部にファーウェイ製品を使っており、段階的に欧米メーカーの製品に置き換えることを余儀なくされる。

 来年にも運用開始する次世代規格の第5世代(5G)でも、ソフトバンクとドコモはファーウェイと実証実験を行っている。これも実用化段階では採用しないことになり、KDDIも引き続き採用を避ける。来年に携帯電話事業に参入する楽天も中国製品を使わない考えだ。大手3社はスマートフォンやタブレットなど個人向け端末の販売は当面継続する。

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