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【定年後 難民にならない生き方】相続人同士のトラブル避ける 「家じまい」へ親の意向確認しっかりと (1/2ページ)

 実家が持ち家であれば、いずれは直面する「家じまい」。だが、いざ「売る」「貸す」を実践しようにも、相続人同士の意見が一致せず、身動きがとれなくなることが少なくない。

 「両親が亡くなり、実家を処分しようとしたら、兄が大反対。責任を持って住むなり、管理してくれるならいいけど、空き家のまま、庭は荒れ放題で困っている」(49歳・女性)、「兄弟平等のつもりで共同名義にしたけれど、『売る』『売らない』の意見が合わず、身動きがとれない。結局、もめ事の種をつくっただけ」(60歳・男性)と、トラブルの種は尽きない。どうすれば、きょうだい間のもめごとを避けられるのか。住生活コンサルタントの大久保恭子氏のアドバイスはこうだ。

 「親の死後、相続人同士がもめないために最も有効なのは親の意向を遺言書に書いてもらうことです。親がきっぱり意向を表明すれば、よほどのことがない限り子供も異議をとなえにくいものです」

 例えば、家や墓を守る役割がある子は責任も負担も重くなる分、引き継ぐ財産も多くなる。ただし、親の愛情は平等。こうした親子の話し合いができていれば、子供同士で主導権争いをする必要もなくなる。

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