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あり得ないぐらい安い日本株「日経平均は五輪前に3万円」 マネックス証券・松本大社長インタビュー (1/3ページ)

 日経平均株価が4万円に迫った平成元(1989)年からリーマン・ショックで一時7000円を割り込んだ平成20(2008)年、そしてアベノミクスによる株高-と激動の平成金融市場。マネックス証券の松本大(おおき)社長(55)はこの30年間を総括し、波乱含みの現在の日本株は「あり得ないぐらい安い」と強調する。そして仮想通貨の未来についても熱く語った。(聞き手・中田達也)

 自分自身は平成が始まる直前に社会人になりましたが、平成は元号の印象と全く違って、ローラーコースターのように激しい時代でしたね。

 30年で日本も変わりました。平成の入り口は、「日本という国は特殊だけど世界で2番目の経済大国」という位置付けでした。それが平成の終わりでは、世界で日本を知らない人はもちろんいないし、G7などの枠組みでも存在感がある。経済的にも文化や文明でもアジアで唯一、欧米に伍する国になったと思えます。世界で3番目の経済大国ですが、「国際的にみて、より質の高い国」になったということでしょう。

 日本企業も、情報開示やコーポレートガバナンス(法令順守)、株主への配分など質的に改善し、利益の源泉も世界中になり、利益率も高くなってきました。個々の会社や個人的な問題が起こることはありますが、企業全体でみると良くなっていると思います。

 2017年末の時点では日経平均株価が、「平成のうちに3万円を超える」という予測を出していましたが、トランプ米大統領の言動などで米国の長期金利が大きく動いたこともあって、18年春の段階で「20年3月までに日経平均が3万円」と変更しました。ただ、方向性については変わったわけではありません。

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