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【大前研一 大前研一のニュース時評】新しいビジネスモデルで急成長 2019年は「スタートアップ企業」に期待 (1/2ページ)

 日本経済新聞社の集計によると、推計企業価値が100億円を超えた未上場のスタートアップ企業は昨年10月末時点で47社と、一昨年に比べて2・1倍に増えた。

 スタートアップ企業というのは、米国のシリコンバレーで用いられていた言葉で、新しいビジネスモデルで急成長するベンチャー企業のこと。企業価値は上場企業の時価総額に相当し、直近の株式の発行価格に発行総数をかけて算出する。

 47社のトップは一昨年に続き、人工知能(AI)の開発を手がける「プリファード・ネットワークス」。推定企業価値は2402億円だ。ただ、悲しいことに、米国基準では企業価値10億ドル(約1100億円)以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業を指すユニコーン企業は、この1社だけ。あとは800億円以下だ。ちなみに、フリマアプリのサービスを運営する「メルカリ」も、上場前はユニコーン企業だった。米国と中国はユニコーン企業がそれぞれ121社、71社。日本がいかに少ないかということがわかる。

 “ネクスト・ユニコーン”ともいえる推計企業価値ランキングの2位は、AIによる電力管理システム開発の「パネイル」、3位は会計ソフトの「freee」。私が会長を務めるネット活用のマネジメント教育の「ビジネス・ブレークスルー」(BBT)ではすでに、この推計企業価値トップ10のうち6社の創業者をコンテンツ会議などに招いて話を聞き、受講生にも1時間たっぷり個別の話を聞けるようになっている。

 プリファード・ネットワークス、freeeのほかに、eコマース・ネットサービスの「Sansan」、非常に面白い据え置き型バッテリーの会社「エリーパワー」、ヘルスケアの「FiNCテクノロジーズ」、そして人事・営業支援の「ビズリーチ」の6社。いろいろ啓発されることも多かった。さすが、わがBBTのスタッフは嗅覚が鋭い。

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