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【田村秀男 お金は知っている】株価を気にするトランプ大統領、米中貿易交渉の行方に影響も (1/2ページ)

 世界の株式市場が大荒れだ。米中貿易戦争と米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが最大の変動要因だが、株価は米国景気を大きく左右する。

 グラフは、米国の株価と名目国内総生産(GDP)の長期動向である。株価は大小のでこぼこを繰り返しながら上昇基調を続けてきたが、最近時点で下方に向いている。GDPは長期的に右肩上がりで、でこぼこになることはめったにないし、あっても比較的短期間で下落局面が収束している。ただ、目をよく凝らすと、GDPが下落または伸びが止まった時期がいくつかある。

 1990~91年、2001~02年、06~09年、15~16年で、いずれも株価の下落や低迷にひきずられている。株価の下落が激しかったのは01~02年のドットコム・バブル崩壊期、08年のリーマン・ショック前後で、リーマン・ショック後の09年前半から1年間は名目でマイナス成長に落ち込んだ。

 米国のGDPと株価はどの程度、共振するのか。統計学でいう「相関係数」を計算してみた。相関度の最大値は1で、「完全相関」、つまり100%相関する。

 1985年12月から2018年9月までの期間の株価とGDPの相関係数は0・96で、極めて高い値が出た。トランプ政権が発足した17年1月以降の相関係数は実に0・99で、ほぼ完全相関である。つまり米経済のトレンドは株価とともに動き、その傾向はトランプ政権の下でさらに加速している。

 つまり、米景気動向を判断するためには、米株価を注視すればよいことになる。その米株価は乱高下が激しい。米中貿易戦争が緩和するとみられると株価は上昇し、激化する恐れが生じると下落する。

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