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【榊淳司 マンション業界の秘密】日本の不動産市場に中国マネー再襲来?! 米中新冷戦の余波が影響 (1/2ページ)

 米国と中国の貿易戦争は昨年の夏ごろから本格化しだした。10月のペンス副大統領の演説で、米中は新冷戦に突入したという観測が流れた。それは党派を超えた米国の国策であるようだ。

 さらに、カナダでファーウェイのCFOが逮捕された。米国は次世代の通信システムである5Gから中国を排除しようとしているようにみえる。

 かつて日本も、半導体の開発と生産で世界をリードしようとしたときに米国から猛烈な妨害を受けた経緯がある。

 米国は特に軍事につながる技術において、自らに取って代わる世界チャンピオンの台頭を許さないのだろう。

 日本の不動産市場に、この米中新冷戦が微妙に影響してくる可能性がある。その理由は、中国人たちが海外不動産に投資するエリアを、米国などの英語圏からその他にシフトし始めているからだ。

 日本の不動産はここ4年ほど局地バブルに沸いた。都心とその周縁、地方の一部エリアで不動産の価格が跳ね上がったのだ。

 特に都心のマンション価格は、経済合理性から考えて説明できない水準まで高騰した。物件によっては売買価格が賃料の50年分にまで達している。

 2018年の後半は、そういう局地バブル市場がやや冷えてきた様子がみられた。かぼちゃの馬車事件とスルガショックで、個人投資家向けの収益物件の市場が著しく収縮した。新築や中古のマンション市場も停滞感が広まり、売買の成約が少なくなった。

 しかし、ここにきて再び中国人の動向が囁かれている。彼らが日本の不動産、特に都心や湾岸のタワーマンションに触手を伸ばし始めた、という話題が不動産業界内で行き交うようになってきた。

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