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【定年後 難民にならない生き方】「副業解禁」で気をつけることは? 専門家「周囲の副業に対する考え方チェック」 (1/2ページ)

 働き方改革推進の一環として政府が促進する「副業・兼業」。ソフトバンクやDeNA、ロート製薬といった大企業が続々と社員の副業を解禁する中、「機会があれば副業を始めたい」(55歳・男性)、「副業を通じて、定年後につながるような人脈をつくりたい」(52歳・男性)など定年世代の関心も高まっている。しかし、その一方で「副業をしたいが、若いときのような体力はもうないので自信がない」(52歳・男性)という不安も耳にする。

 定年世代が副業を始めるとしたら、何に気をつけなくてはいけないのか。生活総合情報サイト、オールアバウト「起業・独立のノウハウ」ガイドの中野裕哲氏に聞いた。

 「基本的な心構えとして、最初にするべきことは会社の就業規則で副業についてどのように書いてあるかを調べることです。“副業解禁”といっても、『一定の条件付きで容認』『許可があれば容認』『完全に自由』など、その実態はさまざまです」

 そもそも法律上、会社は就業規則で副業を全面的に禁止にはできず、一定の合理的な理由があるときに限り、禁止が有効となる。とはいえ、周囲との人間関係や人事考課などを考えると、強行突破には慎重にならざるを得ないのが実情だ。

 「就業規則と同時にチェックしたいのが、周囲の社員や上司の副業に対する考え方です。副業が解禁されていたとしても、古参社員や上司が副業に否定的な場合、副業を始めたことが、のちのちの人事査定にマイナスの影響を与える可能性も考えられます。定年世代はただでさえ、社内での立場が不安定になりやすい年代ですから、“無理をしないこと”も大切です」

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