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【定年後 難民にならない生き方】「副業解禁」で気をつけることは? 専門家「周囲の副業に対する考え方チェック」 (2/2ページ)

 目的が定年後の人脈づくりであれば、ボランティア活動からスタートするという選択肢もある。ボランティアであれば、副業と異なり、会社側に申請する義務は生じない。

 「“副業をしていることを公言するかどうか”も考えどころです。会社のルールとして、事前に許可を得る必要がある場合はルールを守るべきですが、規定がない場合はわざわざ言わないという選択肢もあります。いずれにしても社風や企業文化、上司の性格をよく観察して検討しましょう」

 副業がきっかけで、本業での立場が揺らいでは本末転倒。新たな一歩を踏み出す前に、足元を固めておく必要がある。

 ■島影真奈美(しまかげ・まなみ) ライター/老年学研究者。1973年宮城県生まれ。シニアカルチャー、ビジネス、マネーなどの分野を中心に取材・執筆を行う傍ら、桜美林大学大学院老年学研究科に在籍。「ホテル業界の高齢者雇用」をテーマに論文執筆を進めている。

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