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【田村秀男 お金は知っている】消費税尽くしだった平成30年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす (2/2ページ)

 なぜ日本は繰り返し、消費増税という大災厄を自ら招き入れるのか。平成9年度増税を実施した橋本首相はその後のデフレ不況を直視して激しく悔やんだが、政官財学界とメディアの大多数は反省どころか、「消費増税=財政再建」という財務官僚の呪文に踊らされてきた。経済を萎縮させ若者から将来を奪い、国民の多数を困窮化させた挙げ句、財政収支を逆に悪化させた消費増税をこの期に及んでも予定通り実施せよ、でないと財政健全化が遠のくとメディア主流派がわめきたてる。

 財務官僚に洗脳された民主党政権では、菅直人、野田佳彦両首相は言われるままに消費増税へ突き進んだ。上げ幅をまず3%、次は2%という「3党合意」を野田政権にやらせたのが平成24年(2012年)だ。

 当時の秘話を明かそう。「欧州でも景気への悪影響を考慮して1%以上の上げ幅は避けている」との慎重論が財務省内部にもあった。すると首脳陣は「政治的に見て、一挙に増税しないと10%の消費税は実現できない。うぶな民主党政権の今こそ千載一遇のチャンスだ」と一蹴した。

 財務省の“省是”が国を滅ぼすのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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