記事詳細

【榊淳司 マンション業界の秘密】「バブル」生成に限界…2019年は“崩壊元年”に!? (1/2ページ)

 お隣の中国では、経済が変調をきたしてきたらしい。かの国のバブル崩壊は10年前から囁かれてきたが、一向に現実化しなかった。なぜなら、政府が必死でバブル崩壊を食い止めてきたからだ。傍から見ても中国のバブルは膨らみに膨らんでいる。

 例えば、不動産業界ではこんなことが言われている。

 「北京や上海の都心でマンションを1戸売れば、東京でビルが一棟買える」

 確かにその通りだろう。中国では築10年程度のマンションの1住戸が、一等地にあれば3億円くらいするそうだ。それを売れば東京で小さなビルが1棟買える。

 中国ではマンション1戸の価格が、一般的なサラリーマンの年収の30倍とも50倍とも言われる。香港の一等地なら100倍に達したとか…。

 日本でも、東京都区部において2018年前期に供給された新築マンションの平均価格は7059万円(不動産経済研究所)。一方、国税庁が発表している給与所得者の年間平均給与は平成29(2017)年で432万円。東京都区部の新築マンション価格は、この16・3倍になる。

 現状、住宅ローンは年収の7倍くらいまでなら融資が可能だ。ただ、16倍は無理だろう。だから、普通の人は自分の収入だけで東京23区の新築マンションは買えない。

 現在、大都市圏で新築マンションを開発しているデベロッパーは財閥系や金融系、鉄道系などの大手企業が中心である。物件の開発分譲を専業としているデベロッパーは少数派になっているが、こちらもリーマン・ショック後の不況を生き残った面々。企業規模もそれなりである。

関連ニュース