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【榊淳司 マンション業界の秘密】「バブル」生成に限界…2019年は“崩壊元年”に!? (2/2ページ)

 そういう企業本体や親会社が株式を上場していると、毎年業績の目標というものがある。その目標を達成するためには、一定数のマンションを開発して販売しなければならない。だから、多少仕入れ値が高くても、目標達成のために土地を買っていく。

 そのメカニズムが働いて、13年頃から都心エリアの土地の値段が上がった。結果、新築マンションの価格が高騰。中古もそれにつられて価格が上昇。これを一部の富裕層が購入したことにより、バブルの生成に一役買った。ただし、彼らの多くは値上がり益目的で購入していた。

 つまり、今の局地バブルは需要が膨らんだことが原因ではない。だから、高くなったマンションの多くは新築、中古とも売れていない。竣工しても売れない新築は、こっそりと値引きが行われている。あるいは関係企業に無理やり買わせる。

 そろそろこの不健全な市場の維持も限界に来ている様子がみえてきた。都心でも城南エリアでも、新築マンションの完成在庫が目立ってきた。あるいは高値に挑戦したが、市場の反応が薄すぎて販売価格を切り下げる動きも目立つ。

 どうやら19年はバブル崩壊の元年になりそうな空気である。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

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