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【田村秀男 お金は知っている】日本が「中華経済圏」に属した? 東京タワー染めた紅い“あだ花” (1/2ページ)

 中国の旧正月(春節)の大みそかにあたる4日、知り合いの在日中国人が「日本が中華経済圏に属していることを日本政府が実際の行動で認めた歴史的なイベントだ」と連絡してきた。東京タワーが同日夜、深紅にライトアップされ、安倍晋三首相がビデオ・メッセージで「大家、過年好!(みなさん、明けましておめでとう)」と祝福したからである。

 韓国ならいざ知らず、「中華経済圏日本」とは、はしゃぎすぎもいいところだ。対中輸出の国内総生産(GDP)比は韓国の約10%に対し、日本は3%程度にとどまる。前出の中国人は、「だって日本のメディアは、春節休暇で中国人旅行客が押し寄せ、銀座などの店がにぎわっていると、盛んに報じているじゃないか」。

 観光庁によれば、昨年の訪日外国人の旅行消費は4兆5000億円で、このうち中国人消費は1兆5000億円以上にのぼる。日本のGDPの6割を占める家計消費は年間で4兆円増えるのがやっとというありさまだから、中国人による「爆買い」は一部の店にとってはまさに「干天の慈雨」にはなる。

 現実には習近平政権が自国民をして海外での高額消費を放置するだけのゆとりが、中国経済にはなくなりつつある。爆買いはすでに昨年10~12月期には前年比マイナスになった。

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