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【サラリーマンサバイバル術】会社を辞め再就職できるか不安→「求職者支援制度」活用を (2/2ページ)

 また、職業訓練受講給付金については、ハローワークの指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、訓練期間中に月10万円を受給することができます。

 ただし、「本人収入が月8万円以下」「世帯全体の収入が月25円万以下」「世帯全体の金融資産が300万円以下」「現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない」「全ての訓練実施日に出席(やむを得ない理由がある場合でも出席率が8割以上)」など、いくつかの要件を満たす必要があります。詳しくはハローワークに問い合わせてください。

 労働条件が不満で会社を辞めたようですが、今後、勤め先の労働条件に不満を抱いたときは、労働組合に相談したり、労組を結成するなど、ぜひ処遇改善にも取り組んでみてください。連合がお手伝いします。

 なお、8日(金)までの午前10時から午後7時、連合は「働き過ぎにレッドカード!!全国一斉集中・労働相談ホットライン」(フリーダイヤル0120・154・052)を実施しています。

 「残業代が払われない」「36協定を締結していないのに残業、休日労働をさせられている」など疑問を感じたら、一人で悩んだり我慢しないで、まずは連合にご相談ください。(連合企画局・小林司)

 ■サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。

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