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【田村秀男 お金は知っている】大増税の“ご託宣”をありがたがる人たち… 「OECD」勧告も日本の財政健全化は進まず? (1/2ページ)

 経済協力開発機構(OECD)は日本に対し消費費税率を20~26%に引き上げよと勧告した。来日したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と強調した。

 メディアは「財政健全化には消費税26%も」(15日付朝日新聞デジタル)など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。

 本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。OECDの言う財政健全化どころではない。1989年度の消費税導入以来、財政収支は悪化の一途をたどり、97年度と2014年度の税率引き上げ以降は政府債務増加が加速した。

 1997年度からは慢性デフレに陥り、経済はゼロ・コンマ%台の成長が続く。2012年末に始まったアベノミクス効果も吹き飛んだ。が、日本の政官界、メディアも国際機関なるもののご託宣をありがたく押しいただく。

 同じような勧告を米国が受けたら、メディアは無視、トランプ政権は「ふざけるな」とばかり怒り、OECD脱退を言い出すかもしれない。それこそが主権国家というものだ。

 パリのOECD本部の通称は「シャトー(城)」である。その地でフランス国王のルイ15世の愛人が住み、16世がマリー・アントワネット妃と結婚式を挙げた。1922年には金融王のロスチャイルド家が買い取り、今のシャトーを建てた。シャトー勤務は各国の高級幹部の垂涎(すいぜん)の的だ。

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