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気仙沼内湾地区に「気仙沼アムウェイハウス(仮称)」建設決定!

 気仙沼地域開発株式会社(宮城県気仙沼市南町海岸1番14号 ムカエル3階、代表取締役社長:菅原 昭彦)及び、一般財団法人 日本アムウェイ財団(東京都渋谷区宇田川町7-1、代表理事:イ冬 嘉楓)は、宮城県気仙沼市(宮城県気仙沼市八日町1丁目1番1号、市長:菅原 茂)との協定のもと、当財団の『Remember HOPE 東北支援プロジェクト』の取り組みの一環として、新たなコミュニティ施設「気仙沼アムウェイハウス(仮称)」を建設することを決定しました。

 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/182405/LL_img_182405_1.png
気仙沼アムウェイハウス(仮称) イメージ

 気仙沼は、古くから漁港を中心として栄え、日本有数の水産都市として知られてきました。また、その豊かな地元食材とみなとまちとしての歴史や街並みが、固有の文化を長い年月をかけ育んできました。そして、生活の中ではぐくまれてきた食を次世代に伝え、個性的で魅力あるまちであり続けるため、2003年に全国で初めて「スローフード」都市宣言をしています。

 2011年3月11日の東日本大震災では、津波火災による人的被害は1,357人(内訳:直接死1,034人、関連死109人、行方不明者214人)に上り、甚大な被害を受けました。
震災から8年が経過した今、「食」を中心に固有の文化・風土を継承した気仙沼にしかない街づくりを目指し、官民一体となった地域開発が進められています。

 本施設は、シアター設備を備えるコミュニティホールに加え、スローフードマーケット、ブリュワリー(クラフトビール)から構成される一体型コミュニティ施設です。収益は、地域コミュニティに還元されます。また周辺には、既にオープンしているウォーターフロント商業施設「迎(ムカエル)」、公共公益施設「創(ウマレル)」に加え、商業施設(スローストリート)が整備される予定です。
今回のコミュニティ施設「気仙沼アムウェイハウス(仮称)」の完成により、内湾地区は、気仙沼市が策定し、国の認定を受けた内湾地区まちなか再生計画に掲げる、賑わいある商業・観光拠点としてのまちづくりが加速することになります。
気仙沼が、これまで以上に人々を惹きつけてやまない、豊かで誇り高い観光拠点として内外から愛されるまちとなることを期待しています。

 当財団にとって6棟目となるこのコミュニティ施設は、2019年末の完成を目指しており、建設の資金は全額当財団に寄せられた支援金により賄われます。

 宮城県気仙沼市内湾地区グランドデザイン
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 ■気仙沼アムウェイハウス(仮称)概要
所在地 :宮城県気仙沼市南町17街区
敷地面積:約1,457平方メートル(建設面積:497.53平方メートル)
総工費 :2億6千万円(予定)
完成予定:2019年末

 ■気仙沼地域開発 株式会社について https://www.k-chiikikaihatsu.com/
気仙沼市の第三セクター、震災で壊滅的な打撃を受けた気仙沼市中心部の南町地区商業エリアのプロデュースを行っており、公共施設の施設管理や海岸エリアのイベントなどの企画運営などを行う、まちづくり会社。
気仙沼固有の文化・風土を継承したここにしかない街づくりを目的としており、新たな商業施設を計画している。
人々を惹き付けてやまない気仙沼の食の魅力と地域の文化を体感、人とのふれあいを楽しみ、多くの地元住民と来街者で賑わう、気仙沼観光の拠点となる施設づくりを目指している。

 ■東北支援プロジェクト『Remember HOPE』の歩み
2011年3月の東日本大震災の被災地復興支援のもと、人と人との絆を取り戻すための活動として、日本アムウェイ合同会社が2012年に開始した社会貢献プログラムです。2013年10月1日、透明性をもって長期的な支援を行うため、「一般財団法人 日本アムウェイ財団」を同社内に設立。被災地3県(岩手、宮城、福島)のコミュニティ施設の建設とチャリティイベントの開催を通して、地域の人々が集う場所と機会の提供を行う活動を続けています。これまでに4棟のコミュニティハウスを宮城県南三陸町、福島県相馬市、岩手県野田村、大槌町に建設。5棟目の「陸前高田アムウェイハウス(仮称)」は現在進行中。

 ■「一般財団法人 日本アムウェイ財団」の概要
(旧:一般財団法人 日本アムウェイOne by One財団)
所在地 :東京都渋谷区宇田川町7-1(日本アムウェイ合同会社内)
設立日 :2013年10月1日
代表理事:イ冬 嘉楓
※「イ冬」正式には人編に冬で一文字です
活動内容:1. コミュニティハウス建設、貸与、管理
2. 地域交流のためのイベント企画運営
3. 被災地支援のためのチャリティ募金活動
4. その他、上記目的を果たすために必要な事業など