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著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定調印式

 我が国では、イノベーション創出する人材育成が必要とされており、知財創造教育を推進する取組が行われております。日本行政書士会連合会(日行連)、国立大学法人山口大学(山口大学)、及び一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の三者は、三者の持つ強みを活かして共同して著作権の普及啓発を進めることとし、協定を締結する運びとなりました。つきましては、以下の要領で、三者協定の調印式を執り行いますので、報道各社におかれましては、ご多忙中とは存じますが、ぜひご取材いただき、著作権教育に関わる広報・啓発について、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

 <開催概要>
【日時】 2019年5月7日(火)14:00~
【場所】 虎ノ門タワーズオフィス 6F ROOM6
(東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 )
http://toranomontowers-office.jp/sp/access
【調印者】 日行連 会長 遠田 和夫(とおだ かずお)
  山口大学 学長 岡正朗(おか まさあき)
  ACCS 専務理事 久保田 裕(くぼた ゆたか)

 <取材のお申込みについて>
取材を希望される方には、お手数でございますが、参加される方のご氏名、御社名、ご連絡先(電話、メール)を4月26日(金)までに、メール(pr@accsjp.or.jp)または電話(03-5976-5175)にてACCS事務局までご連絡ください。なお、事前の申込みがない方も、当日参加いただけますので是非ご参加ください。

 <協定締結の背景について>
・日行連には全国に48,000名弱の会員がおり、また、全国の都道府県行政書士会が存在し、行政書士会間やそれぞれの地域に根差した独自のネットワークを構築しています。著作権業務としては、文化庁への著作権登録、裁定制度申請業務や各種ライセンス契約書作成業務を行っています。これまでも学校への出前授業を実施しており、また、研修を修了した著作権相談員(5,924名)が著作権に関するビジネスサポート等も取り扱っており、法律の専門家としての知見を活かしています。
・山口大学では、知的財産権の科目を必修科目としており、これまで蓄積してきた授業ノウハウや教材など、著作権教育に関する豊富な知見を保有しています。また、2015年度に文部科学大臣から全国初の教育関係共同利用拠点(知的財産教育)に認定され、他大学へ講義ノウハウを共有するなどの大学間の強いネットワークも保有しています。
・ACCSでは、デジタル著作物の権利保護や著作権に関する啓発・普及活動を行う一環として、学校や企業・団体等における著作権講座への講師派遣やセミナーの開催や著作権の学習小冊子等の作成など行っており、著作権教育に関する実績があります。更に、著作権に関する関係団体とのネットワークを保有するほか、山口大学教育関係共同利用拠点の外部評価・協力組織となっています。

 <本件に関するお問い合わせ先>
ACCS広報担当 太田/TEL:(03)5976-5175 mail:ohta@accsjp.or.jp

 <日行連について>
日本行政書士会連合会は、行政書士法18条2項に基づき、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とし、この目的達成のための事業を行っています。

 <山口大学について>
山口大学は、9学部8研究科からなる学生数1万人を超える総合大学です。1815年に創設された私塾「山口講堂」が源流で、2015年に創基200周年を迎え、教育、研究、社会貢献を柱にグローバルに発展するダイバーシティキャンパスを目指しています。「知的財産教育共同利用拠点校」として知財教育の普及に努めるとともに、知財教育によるSociety5.0の社会で求められる「実践的な価値創造ができる人材の養成」を推進しています。

 <ACCSについて>
ACCSは、デジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として1985年に設立された一般社団法人です。ゲームやビジネスソフトなどのコンテンツメーカー、出版社やアニメーション製作会社など約130社が会員となって構成され、著作権の保護活動ならびに普及・啓発活動を行っています。