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【新・モノ言う株主】波乱起こす!? 再び動き出した“物言う株主”村上世彰氏 廣済堂へのTOBは吉か凶か (1/2ページ)

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 ここにきて物言う株主(アクティビスト)が再び猛威を振るっている。経営統合やMBO(経営陣による買収)といった企業の重大決定が大きく左右されるケースも少なくない。そんな攻防の最前線を見ていく。

 「村上さんは経営する気なんてないと思う。経営陣もそれを見透かしているんじゃないか」

 印刷業を手掛ける廣済堂の関係者はそう見立てを話す。同社が打ち出したMBO計画を巡り、異議を申し立てたのは元村上ファンド代表の村上世彰氏。対抗TOB(株式公開買い付け)まで仕掛けており、睨(にら)み合いは激しさを増す一方だ。

 廣済堂が経営低迷の打開策としてMBOによる非上場化計画を公表したのは1月中旬。米国系投資ファンドのベイン・キャピタルと組んだ。が、直後から投資会社レノなど村上氏の関係先が市場で株を買い占め始め、もくろみは狂うこととなる。

 村上氏の参戦が思惑を呼び、株価はMBOの買い付け価格610円を上回って推移。そこでベインは3月初旬、価格を700円に引き上げた。この間、村上氏側からは何度も書簡が送られ、対抗TOBが仄(ほの)めかされていた。要はMBO価格が低すぎるとの催促だ。

 インサイダー事件後、2012年に株式市場へと舞い戻った村上氏だったが、15年11月に証券取引等監視委員会の強制調査を受け身動きがとれなくなった。嫌疑が晴れたのは昨春。再び投資を活発化させ、東栄リーファーラインのMBO計画に介入し価格引き上げに成功。300億円超を投じた新明和工業でも今年1月、会社を自社株買いに追い込み利益を上げた。

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