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東証4日続落、200円安 米中貿易摩擦の激化警戒

 9日の東京株式市場は、米国と中国の貿易摩擦激化を警戒した売り注文が広がり、日経平均株価(225種)は4営業日続けて下落した。終値は前日比200円46銭安の2万1402円13銭で、3月29日以来約1カ月半ぶりの安値水準。令和相場は7日の初日を含め3日間で計850円余り値を下げた。

 東証株価指数(TOPIX)は21・62ポイント安の1550・71。出来高は約16億8900万株。

 米中両政府は9日から米ワシントンで閣僚級貿易協議を行うが、トランプ米大統領は8日の演説で「中国が交渉を台無しにした」と強調。交渉の先行きを懸念した売りが膨らみ、平均株価の下げ幅は一時250円を超えた。

 上海や香港などアジアの株式市場が総じて軟調に推移したことや、円高ドル安の進行も投資家心理の重しとなった。

 午後に入ると日銀が上場投資信託(ETF)の購入を通じて相場を買い支えるとの思惑から、下げ渋る場面もあった。