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【サラリーマンサバイバル術】人間関係からなのか…納得できない「異職種への配転・賃下げ」 (2/2ページ)

 ただし、例外的に合意に達しなくても就業規則の不利益変更が認められる場合があります。変更の内容や手続きが「労働者の受ける不利益の程度」「労働条件の変更の必要性」「変更後の就業規則の内容の相当性」「労働組合等との交渉の状況」などを総合的に勘案して合理的であること、かつ変更後の就業規則を周知している場合、変更した内容が拘束力を持ちます(第10条)。

 単なる配転(=職務内容の変更)を理由とする賃金の引き下げは、合理性があるとはいえず、労働者の同意や就業規則の定めがない限り無効となります。

 今回のケースも、職場に労働組合をつくり、労働条件や職場環境などに関する徹底した協議・団体交渉を通じて解決を図ることが最善の方法です。「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合つくり・加入に関する相談にも対応していますので、お気軽にお電話ください。(連合企画局・小林司)

 ■サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。

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