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ルノーとFCA「統合交渉」で日産に圧力か 実現なら世界首位の巨大グループに

 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は27日、仏大手ルノーに対し経営統合を申し入れたと発表した。統合案によると、統合新会社での2社の株式の持ち分は50%ずつとされる。ルノーとの統合の是非が問題となる日産自動車にとっては頭越しで統合交渉が進む形となるが、どんな影響が出てくるのか。

 統合が実現すれば、ルノーと企業連合を組む日産や三菱自動車と合わせた販売台数は約1560万台となる。独フォルクスワーゲン(VW)の約1083万台を抜き、世界首位となる巨大グループが誕生する。

 日産幹部は29日に横浜市で予定される日産・ルノー連合の会合で、ルノー側から説明があると見通しを示した。

 米ブルームバーグは27日、FCAの経営統合計画で、日産にも議決権が付与される見通しであると報じた。日産はルノー株を15%保有しており、統合後は7・5%の持ち分となる。従来の日仏連合で、日産が持たなかった議決権も統合新会社では復活する見込みとも伝えている。

 日産不在のまま進む統合案だが、経済ジャーナリストの片山修氏は「ルノーはFCAによって立場を強め、日産に対する経営圧力を強めるだろう。ただ、ルノーとFCAが統合しても日産の技術は手放せない。日産が統合新会社に加われば、自社の技術が組み込まれた車種も拡大し力にもなる。仮に4社で連合ができれば壮大な実験で、誰が支配するかなどで、まとまるかは未知数だ。西川広人社長は非常に難しいかじ取りを迫られるだろう」

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