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【渡邉美樹 経営者目線】財政規律を憲法に明記すべき 参院選各党公約は「かけ声」と「大衆迎合」の印象 (1/2ページ)

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 参院選(21日投開票)、与野党が掲げている「選挙公約・政策」を私なりにみていきたい。

 まず、自民党の冊子を見ると、最初が「外交・安全保障」。政権がいちばんアピールしたいのだと思う。私が6年間取り組んだ「経済や財政」はページをめくる、あとに出てくる。

 「アベノミクス6年の実績」というページを読むと、「若者の就職内定率」や「正社員有効求人倍率」に触れているが、1人当たり実質賃金低下や若者の純貯蓄額低下などには触れられていないようだった。

 「GDP(国内総生産)600兆円経済の実現」という目標のために、「成長戦略、生産性革命、人づくり革命など、政策を総動員し…」とあったが、具体的ではなく、「かけ声」に感じてしまう。

 野党各党の「公約・政策」にも意見がある。立憲民主党は「5年以内に最低賃金1300円」と主張し、国民民主党は「18歳まで一律児童手当を1万5000円」と主張していた。共産党は「最低賃金1500円」「低年金者の年金底上げ」「国民健康保険料の引き下げ」などと掲げていた。しかし、韓国では、最低賃金を上げたことで失業者が増え、経済的混乱に陥った。野党各党は「消費税10%引き上げの凍結」も主張している。バラマキするには、実現可能な原資の確保が必要であり、各党とも「経済再生のストーリー」が欠落しており「大衆迎合」感を感じる。

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