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東証、業績懸念で小幅反落 FRB議長証言控え

 10日の東京株式市場は、企業業績の先行きへの懸念から当面の利益を確定する売り注文がやや先行し、日経平均株価(225種)は小幅に反落した。終値は前日比31円67銭安の2万1533円48銭。市場の注目する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を控えて様子見ムードが広がり、取引は低調だった。

 東証株価指数(TOPIX)は3・57ポイント安の1571・32。出来高は約11億3800万株。

 米中貿易摩擦の影響を受け、6月の国内工作機械メーカーの受注総額が落ち込んだことで、製造業銘柄の一角が売られて平均株価の重荷となった。9日の米ダウ工業株30種平均の下落も投資家心理を冷やした。ただ最近の円相場の円安ドル高傾向を好感し、前日終値を上回る場面もあった。

 顧客への不適切販売の問題に揺れるかんぽ生命保険株は売り込まれ、株価は2015年の上場以来の最安値を更新した。