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東証、米中協議懸念で続落 円安基調で下値は堅く

 17日の東京株式市場は米中貿易協議の先行きへの懸念から売り注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は続落した。ただ、外国為替市場で円安ドル高基調にあることから下値は堅かった。

 平均株価の終値は前日比66円07銭安の2万1469円18銭。東証株価指数(TOPIX)は1・33ポイント安の1567・41。出来高は約10億2300万株。

 トランプ米大統領が米中貿易問題について、合意までの道のりは長いと言及したことが投資家心理を冷やし、16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅反落した。17日の東京市場も朝方から売り注文が先行し、一時2万1400円を割り込んで約3週間ぶりの安値を付けたが、その後は下げ幅を縮小した。

 日米で本格化する主要企業の決算発表を前に投資家の様子見ムードも強く、持ち高を一方向に傾ける動きにはなりにくかった。