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東証大幅続落、422円安 業績不安、1カ月ぶり安値

 18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅に続落し、全面安の展開となった。終値は前日比422円94銭安の2万1046円24銭で、1カ月ぶりの安値を付けた。米中貿易摩擦が企業業績を押し下げるとの不安から幅広い銘柄に売り注文が強まった。韓国の中央銀行が利下げを決め、半導体材料の輸出を巡る日韓対立の激化による悪影響も懸念された。

 終値の下げ幅は今年4番目の大きさで、一時節目の2万1000円を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)は33・14ポイント安の1534・27。出来高は約12億8800万株。

 米国が中国への追加制裁関税の発動を見送り、相場が緩やかに上昇に転じるきっかけとなった6月29日の米中首脳会談前の水準に戻った。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「中国に業績を依存する企業が今後、業績予想を下方修正するのではないかと市場は身構えた」と分析。仮に企業業績が悪化し、10月に消費税増税が実施された場合の景気の先行きに不透明感が強まっていると指摘した。

 18日は朝方から円高進行や17日の米株安の流れを引き継いで下落して始まった。上海株が値下がりすると下げ幅を拡大。午前に発表された6月の貿易統計で、中国向け輸出が大幅に落ち込んだことが企業業績の悪化につながると意識され、利益確定の売りに拍車が掛かった。