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月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環 (1/5ページ)

 米フォード・モーターの創業者で、同社を世界的な企業に育てたヘンリー・フォードは、かつて「1日5ドル」という当時としては破格の賃金を払ったとして注目を浴びました。彼が取材を受けるたびに好んで繰り返したのが、次のコメントです。

 「われわれが考案した中で、最高の費用削減の手段の一つが、1日5ドルの賃金を決めたことだ」

 1日5ドルという水準は、当時のフォード社の社員にとって、自社が開発・製造したT型フォードを買える水準です。社員の賃金を上げたことで生産性は向上。T型フォードは近代自動車の原点となった伝説の車として世界に名を広めたのです。

 この話を日本の経営者たちはどう捉えるのでしょうか。今の日本では、フォードとは真逆の現象が起きています。

 残念な日本の経営者は人件費を減らすことばかりに傾注しています。1990年代に輸入した「成果主義」も、非正規雇用の増加も、目的はコストカットでしかなかったと言わざるを得ません。

 企業経営で一番の問題であり、経営者のとして最大のタブーが人件費カットであることは、歴史を振り返れば分かる。経営者が従業員1人当たりの人件費を抑えれば抑えるだけ、長期的に企業の競争力が低下し、費用対効果は悪くなります。

 なのに……。最低賃金を1000円にすることでさえ、「それじゃ会社がつぶれる」と騒ぎ立てる始末です。

ITmedia ビジネスオンライン

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