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【10・1消費税サバイバル】10月以降の「正しい買い物術」とは 飲食品は基本テークアウトで 還元セール解禁で増税前より安くなることも (1/2ページ)

 消費増税に伴って導入される軽減税率が、消費者を混乱させている。飲食品の場合、原則として店内飲食か持ち帰りかで税率は異なるのが、コンビニのイートインや映画館、牛丼チェーンのテークアウトなど、各社によって対応も異なる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が、10月以降の「正しい買い物術」を伝授した。

 「映画見る人はポップコーンが8%で、映画館の待合で食べたら10%?」「カラオケも飲食目的の場所ではないと思うけど、注文は軽減税率非対象なのね」

 こうした議論がテレビやネットで連日話題になっているが、理解が進んでいるとはお世辞にもいえない状況の軽減税率。

 荻原氏は「映画館や野球場の販売店で飲食する場合、座席で食べれば8%だが、販売店前のベンチで食べれば10%になります。牛丼チェーンは、吉野家が軽減税率を適用するのに対し、すき家が店内飲食、持ち帰りの価格を統一するなど、同じ業態でも各社によって対応が全く異なるので、あらかじめ店側に聞いておく方がいいでしょう」と指摘する。

 大手コンビニのセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン3社は、軽減税率の対象商品を値札の表記で区別するほか、イートインスペースでの飲食は、申し出のあった場合に限り税率10%を適用する予定だ。

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