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「連鎖倒産」から地銀を救え! 金融庁は「他行が資金面で支援しやすくする」方針固める…「特例措置」も年度内実施へ (1/2ページ)

 金融庁は5日までに将来の存続が危ぶまれる地方銀行を、他の地銀が資金面で支援しやすくする方針を固めた。本年度中に監督指針を改正し、地銀が他行に出資しても、特例措置によって、財務の健全性を示す自己資本比率が低下しないようにする。日銀の超低金利政策が長期化して銀行の収益力が弱まる中、合併や経営統合による生き残りに二の足を踏む地銀に新たな選択肢を提示する。

 現行制度では、大手銀、地銀のいずれも、連結決算対象外の他行に出資した場合、出資額に応じて自己資本の一部が差し引かれ、比率が低下する。出資先の銀行が経営破綻すると、出資元の経営も傾き、連鎖倒産する可能性があるため、規制で出資を難しくしている。ただし、破綻の危機に直面している他行の救済が目的の場合は、出資しても自己資本比率が低下しない特例がある。

 今回、この特例の対象を地銀に限って広げ、「すぐに破綻の危機が迫る恐れはないが、将来にわたる財務の健全性に課題がある他行への出資」にも適用する。具体的には、国内で銀行業を営むのに必要な4%の自己資本比率を割り込む危険がある地銀などへの出資が対象になる見通しだ。

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