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「連鎖倒産」から地銀を救え! 金融庁は「他行が資金面で支援しやすくする」方針固める…「特例措置」も年度内実施へ (2/2ページ)

 資金の出し手にとっては、資金支援した銀行の経営が改善すれば配当収入が増える。加えて、関係が深まることで経営統合なども視野にグループの経営基盤を強化することを期待できる。

 金融庁は全国地方銀行協会に監督指針の改正案を示した。特例を適用するかどうかの判断では、出資先の銀行が地元企業や地域住民を対象に、融資や金融サービスを通じて引き続き地域経済の発展に貢献することを重視するとした。

 政府は、地銀の統合で地域での融資シェアが高まる場合でも10年限定で独占禁止法を適用せず、特例的に認めることにし、来年の通常国会に法案を提出する。金融庁は、他行からの出資受け入れという選択肢も用意し、厳しい経営環境に置かれた地銀を後押しする。

 ただ、資金支援で経営危機を回避できたとしても、成長戦略を描けなければ一時的な延命にしかならず、効果が限定的になる懸念もある。

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