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【新・兜町INSIDE】「東証1部」半減に反対論 主導権は政策を仕切る経産省か

 東証1部銘柄の絞り込みやマザーズ・ジャスダック並立制の見直しなどを柱とする市場改革に向けた議論が進んでいるが、上場企業や機関投資家、経済産業省などの意見の隔たりは大きいままだ。それでも東証は早ければ来年3月に最終案を公表する見通しだ。

 東証の市場再編は野村証券出身の金融庁審議会委員による情報漏れ問題で一時小休止していた。

 重要な論点の1つは1部、2部、新興市場と3段階あるピラミッド構造の存廃。機関投資家からは現在2153ある1部銘柄を1000程度に半減させるべきだとの意見が出ているが、上場企業は「東証1部」のステータスは残すべきだとの立場を譲らない。

 新興市場の上場基準の緩さも問題視されているが、新ビジネス育成が政策課題の経産省は「世界でも最もベンチャー企業が資金調達しやすい市場」を目指すべきだとして、規制厳格化には反対だ。

 最終的に金融庁が方向を決め、東証が肉付けすることになるが、実質的な議論の主導権は安倍晋三政権の経済政策を仕切る経産省にあるようだ。

 【2019年11月1日発行紙面から】

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