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【定年起業への挑戦 実践編】再雇用「仕事や責任は同じ」でも「給与は半分」の実態… 雇用延長は茨の道? (1/2ページ)

 雇用延長の実態は茨の道?

 今年度定年を迎えるにあたり、その後、どう働くかを検討している読者も多いだろう。60歳で定年退職、65歳までは雇用延長というパターンの企業が多い。ところが企業によって雇用延長の待遇はまちまちだ。

 夕刊フジ定年起業応援サロンの参加者からは、時短で働き、自由に活動しようと思っていたら、会社からは現役時と変わらぬ出社時間と業務責任を求められる上、給与だけは半分程度に減ると告げられ、唖然として断ったという声もあった。

 高齢者の就労支援を行う株式会社マイスター60は、定年退職後に再雇用制度を使って働いている60~65歳の全国男性500人を対象にアンケートを行い、昨年12月に給与面、待遇面についての調査結果を発表した。

 それによると、現在の雇用体系は「嘱託もしくは契約社員」が64・2%と圧倒的に多く、「正社員」は32・2%に過ぎないという。

 さらに雇用契約期間については「1年間以内」が48・6%で半数近く。「1年間を超える」が38・6%、「期限の定めはない」が12・8%ということだ。

 一番の問題である収入だが、定年後の賃金の変化について聞いたところ「(定年時の)5割以上減った」が39・8%とトップ。「3~4割減った」が39・6%と続く。

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