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コンビニが「命を削る現場」に 25年前に指摘された“やりがい搾取”の危険性 (1/5ページ)

 「7、8年前までは求人広告を出すと応募が来たが、だんだんと人集めが厳しくなった。人がいない日は自分が入るしかなく、自分と妻で週120時間は働いている」

 「最低時給なので応募がないし、いい人が集まらない。仕事のレベルが低く、内引き(従業員の不正行為)などされても、かわりの人を集められないからやめさせられない(注:同様の意見は多数)」

 「募集しても応募がない。仕事が複雑、覚えることはたくさんあるし、何でもやらなきゃいけないのに(トイレやごみ捨て場掃除、タクシー呼んでくれ、道を教えてくれ……)、時給が一番低い。底辺の仕事みたいになっている」

 「深夜の人手不足の状況は改善されず、自分が入るしかない。23時から6時までは赤字営業。本部からは、売り上げが下がるから時短営業はオーナーさんのためにならないと言われ、深夜の納品となるフローズン、書籍、新聞、パン、牛乳などの荷受けのために人がいないといけないので、時短する意味もない」

 「時短営業を申請して実施している。本部からは『時短してもしなくても利益的には変わらない、オーナーさんのためにならない、店舗移転の希望も通らなくなる、時短しなければ月10万円の補填を考える』といわれた。結局、時短した結果、日販で4万減となり、収入は月十数万円減少。一方、人件費は40万ほど少なくなり利益は改善。夜中の店からの呼び出しを心配しなくてもよくなり気が休まるようになったし、人手不足の心配が減った。ただ、本部と毎日やりとりするメールボックスの回収が、営業時間外の深夜2時ころのため、自分がいなければならず、それを調整してほしい」

 これは、経済産業省が2019年6月~12月に4回開催した「新たなコンビニのあり方検討会」で提出された資料の一部です(参考資料)。

ITmedia ビジネスオンライン

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