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【独話回覧】コロナ禍で消費税は「天下の悪税」に…ただちに大型減税で是正を 実質賃金は上昇基調の米国に比べ日本国民は貧しくなった (1/3ページ)

 ドイツは7月1日から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切る。ゴリゴリの健全財政に固執してきたドイツですら政府と連立与党が消費税は新型コロナウイルス・ショックをこじらせると判断したのだ。それに引き換え、日本の安倍晋三政権と与党内では消費税減税への動きが鈍い。コロナ禍での消費税は「天下の悪税」と化したのに、である。

 なぜ悪税なのか。グラフは常用雇用とパートの月収と、消費税増税分調整前と調整後の消費者物価について、今年4月の2012年4月に対する増減率である。12年を選んだのは、同年12月に始まったアベノミクス前と比較するためである。

 一目瞭然、8年も経ったのに、月収は常用雇用で1万965円、3・1%と微増、パートは413円、0・4%の減少だ。全雇用合計では月収は1394円、率にして0・5%の増加となる。

 それに対し、物価は消費税増税分込みで5・1%、増税分抜きで2・6%上がっている。つまり、常用雇用ですら消費税増税を考えると実質的には貧しくなっている。パートとなると、消費税負担がずっしりとのしかかる。しかも、コロナ感染が広がって消費が細るや、真っ先に雇用契約を打ち切られるのはパートである。

 デフレというと、経済学の教科書では物価が下がり続ける状態のことを指す。デフレを判断する目安となる代表的なインフレ指標は消費者物価指数(CPI)だが、CPI構成品目のうち天候に左右される食料品と、中東情勢に翻弄されるエネルギーを除く「コアコアCPI」が重視される。

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