ドル安の誘惑に弱いトランプ政権にモノ申せ 最悪の場合、株式など証券は暴落…市場はパニック (1/2ページ)

2017.02.17

米国の対外資産とドル相場
米国の対外資産とドル相場【拡大】

 10日の日米首脳会談の結果、日本側は麻生太郎副首相兼財務相、米側はマイク・ペンス副大統領が代表となって包括的な経済対話を始める。トランプ大統領がこだわる為替協議は別途、麻生財務相とムニューチン財務相の間で行われる。

 これで、円高・ドル安に向けた米側からの政治圧力を分散できるとの見方が多いが、油断は禁物だ。トランプ政権に限らず、米国の権力者はドル安の誘惑に弱いのだ。なぜか。

 グラフは、主要国通貨に対するドルの実効相場の前年比変動率で、正の値はドル安、負はドル高を示す。それを米国の海外金融資産のドル換算額の年間増減額と対比させている。一目瞭然、ドル安時には海外資産は押し上げられ、ドル高時は逆に振れる。2008年9月のリーマン・ショック前は10%のドル安となり、海外資産は4兆ドル(約4兆5300億円)以上膨らんだ。リーマンが起きた直後は、10%以上のドル高となり、海外資産は3・7兆ドルも減った。

 海外資産は長期的にみると、米企業などの対外投資の増減次第だが、短期的に大きい変動要因はドル相場である。現地資産のドル評価額はドル安・現地通貨高で増える一方で、ドル高・現地通貨安とともに減る。米国は世界最大の借金大国であると同時に最大の対外投資国である。その海外資産はリーマン前で21兆ドル(約2381兆円)超、16年9月時点で25兆ドル弱に上る。現時点でドルが他通貨に比べて10%下がれば2・5兆ドル弱、海外資産がかさ上げされる計算になる。

 

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